【長野県松本市】　学校給食で放射線測定　ウクライナ基準を採用

中日新聞

　東京電力福島第一原発事故の影響で農作物が放射性物質に汚染された可能性があるとして、松本市教育委員会は３日、市内４カ所の学校給食センターで、給食用食材の放射性物質の測定を始めた。給食用食材の検査は県内の自治体で初めて。当面の間、汚染が懸念される地域の農作物を対象に毎日測定する。

◆県内自治体で初、当面は毎日測定
　納品時に食材の一部を対象に実施する。「サーベイメーター」と呼ばれる放射線測定機を食材に当てて計測。東北や北関東などの農作物が対象で、西日本産や食材の８割を占める県内産は検査しない。

　食品を対象にした国の暫定基準値は１キロ当たり５００ベクレルだが、松本市教委はチェルノブイリ原発事故の汚染地となったウクライナの基準である１キロ当たり４０ベクレルを採用した。

　この日は午前７時すぎから、西部（野溝西）、東部（原）、梓川（梓川梓）、波田（波田）の４カ所の学校給食センターで一斉に検査。

　市内の小、中学校３８校、約１万９９００人分の食材をチェックした。

　このうち、東部学校給食センターでは、センターの担当者が測定機で群馬産のキュウリ１箱を調べた。異常な数値は確認できなかったため、給食用として使うことを決めた。

　学校給食課の担当者は「給食で使用される食材の産地を市のホームページで公表しているが、保護者から放射能汚染を懸念する声があった。子どもの安全安心のために検査を続けていきたい」と話している。　（出来田敬司）