【厚生労働省】　基準値「乳児用食品」新設を了承

基準値「乳児用食品」新設を了承　「一般食品」に一本化　厚労省
産経新聞 11月24日(木)11時13分配信

　食品に含まれる放射性物質の暫定基準値に代わる新たな基準値作りを進めている厚生労働省は２４日、薬事・食品衛生審議会の部会を開催し、暫定基準値で５分類だった食品の分類を、新基準値では４分類とし、このうちの１つを「乳児用食品」とするなどの方針を提案し了承された。

　「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」としていた分類は、国民への分かりやすさや、食生活の偏りを考えなくてもいいこと、海外の基準でも食品群を細かく分けていないことなどから「一般食品」で一本化。一方、「牛乳・乳製品」は子供の摂取量が多い「牛乳」を独立させ、「飲料水」は、現行通り残す。

　厚労省はすでに、暫定基準値で年間５ミリシーベルトとしている放射性セシウムの年間被（ひ）曝（ばく）限度を、新基準値では年間１ミリシーベルトに引き下げる方針を出している。

　具体的な基準値の設定では、成人より放射線の健康影響を受けやすい子供に配慮。「１歳未満（乳児）」▽「１～６歳」▽「７～１２歳」▽「１３～１８歳」▽「１９歳以上」－の５つの年齢区分で、年間の食品摂取量を考慮しながら、食品中の放射性物質の限界値をそれぞれ算出する。「１３～１８歳」と「１９歳以上」は男女の食品摂取量に差があることから、男女別の数値も出すという。

　厚労省は、各年齢区分で算出された限界値のうち、もっとも厳しい数値を新基準値の数値として適用する方針。年内にも各食品分類ごとに具体的な数値案をまとめ、部会に提示する。