【厚労省】食品の放射性物質、４月から基準厳格化

食品の放射性物質、４月から基準厳格化　飲料水など４分類　【産経新聞】

【水平垂直】■審議会が答申

　食品中の放射性物質の暫定基準値に代わる新たな基準値を話し合う厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は２４日、放射性セシウムについて、穀類や肉、魚、野菜などの「一般食品」は１キロ当たり１００ベクレル、粉ミルクやベビーフードなどの「乳児用食品」と「牛乳」は同５０ベクレル、「飲料水」は同１０ベクレルとした新基準値を妥当とする答申をまとめ、小宮山洋子厚労相に提出した。厚労省は省令改正などの手続きを経て、新基準値を４月１日から適用させる。

　一方、厚労省は市場や消費者が混乱する可能性がある食品には経過措置を設定。コメと大豆は平成２３年産は暫定基準値とし、２４年産の収穫、流通時期を踏まえてコメは１０月１日、大豆は来年１月１日から新基準値を適用する。牛肉は今年１０月１日から、加工食品は同４月１日以降に製造、加工などされたものから適用する。

　新基準値は、被曝（ひばく）の影響を受けやすい子供に配慮するなどした結果、暫定基準値に比べ４分の１～２０分の１と大幅に厳格化。文部科学省の放射線審議会は１６日、「差し支えない」とする答申を出すとともに、「基準が厳しすぎる」との意見が相次いだことから、生産者への配慮などを求める異例の意見も付けていた。

　■乳児、一般食品でも安全確保

　食品中の放射性セシウムの新たな基準値が４月１日から適用される。

　Ｑ　新基準値はどのように決まったのか

　Ａ　食品の国際規格を決めるコーデックス委員会の食品基準を踏まえた。その結果、基準値の基になる放射性セシウムの年間許容上限を、現在の年５ミリシーベルトから国際基準の年１ミリシーベルトに引き下げた上で計算した。

　Ｑ　食品の分類で乳児用食品が新設されたが、一般食品を使って離乳食を作る家庭もある

　Ａ　一般食品も乳児にとって十分に安全な数値で設定している。乳児は体が小さく食事量そのものが非常に少ない。厚労省は「一般食品を食べさせても安全は十分確保される」と説明している。

　Ｑ　もしも基準値上限の食品を一定割合（飲料水、乳児用食品、牛乳、コメは汚染割合１００％、一般食品は同５０％）で１年間食べ続けた場合の被曝（ひばく）量は

　Ａ　厚労省は最大で０・９４ミリシーベルトと推計している。もっとも、基準値上限の食品を食べ続ける状況は考えにくく、実際の被曝線量はもっと小さくなる。

　Ｑ　では実際の食事からどのくらい被曝しているのか

　Ａ　厚労省が昨秋、東京、宮城、福島の１都２県で実際に食品を購入して放射性物質を測定し、平均的な食生活を行った場合の年間被曝量を推計したところ、放射性セシウムによる被曝は東京０・００２６ミリシーベルト▽宮城０・０１７８ミリシーベルト▽福島０・０１９３ミリシーベルトだった。

　一方、食品にはもともと放射性カリウムなど自然放射性物質が含まれている。カリウムによる被曝は東京０・１７８６ミリシーベルト▽宮城０・２０８３ミリシーベルト▽福島０・１８９６ミリシーベルト。セシウムによる被曝よりカリウムによる被曝のほうがはるかに多い。

　Ｑ　コメなど一部の食品は、なぜ経過措置が設けられたのか

　Ａ　コメや大豆は収穫が年に１回で、牛肉はいったん冷凍保存した後に出荷したりする。こうした事情から混乱が起こらないよう配慮した。

　Ｑ　乾燥で濃縮され、高い数値の放射性セシウムが検出されてきた茶や乾物などはどうなる

　Ａ　茶は茶葉をお湯に入れた状態で飲料水として検査する。乾燥シイタケやワカメなど水戻しを行う食品については、原材料の状態と水戻しを行った状態、ノリや煮干し、干しブドウなど乾燥させたものをそのまま食べる食品は、乾燥加工された状態で、一般食品として検査する。

　Ｑ　検査はきちんとできるのか

　Ａ　現在、検査には精密に測定できる「ゲルマニウム半導体検出器」と、簡易型の「ＮａＩシンチレーションスペクトロメータ」が使われている。新基準値でも簡易型を使うことができるが、基準値が厳しいため、測定にはより長い時間を必要とする機器も出てくるとみられる。厚労省は自治体が検査機器を購入する際には購入費用の一部補助を決定した。自治体では効率よく検査できるよう検査計画の見直しを進めている。

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　■コメ作付け制限、国と生産地対立

　食品中の放射性物質の新基準値が正式決定したことを受け、農林水産省は近く今春の福島県産米の作付け制限計画を公表する。基準値超えのコメを出さないためにも厳しく制限をかけたい国に対し、例年通りコメを作りたいとして反発を強める生産地。新基準値はどんな影響を及ぼすのか。

　福島県産のコメをめぐって政府は昨年末、暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）超のコメが収穫された地区の作付けを制限する方針を公表。新基準値（同１００ベクレル）を超えた場合も「作付け制限を行うか検討する必要がある」として、地元自治体と制限範囲などについて協議を進めてきた。

　一方、福島県が行った平成２３年産のコメの緊急調査で新基準値を超えた１２市町村の多くは、すでに、除染などを前提に作付けを行う方針を打ち出している。福島県は２１日、コメから検出されたセシウムが暫定基準値以下の地域について、除染などの安全対策や出荷前の放射性物質検査を条件に、今春の作付けを認めるよう国に要請した。

　作付け方針を打ち出した自治体の一つ、福島市は旧市町村単位で１８地区のコメから１００ベクレル超の放射性セシウムが検出された。しかし、検出された農家自体は各地区とも数戸にとどまっている。担当者は「旧市町村単位の地区割で制限がかかれば、市内農家の多くがコメを作れない状態になる」という。

　二本松市も同様の措置が取られれば影響は８割の農家に及ぶといい「制限するなら、科学的根拠に基づき農家に説明できる計画を示してほしい」と要望する。

　作付け制限を受け入れたとしても、水田の荒廃、農家の生産意欲保持のため制限全域で「試験作付け」を要望する声も出ている。

　ただ、収穫されたコメの管理をどうするかなど課題も多いため、農水省は「制限全域の試験作付けは難しい」と消極的だ。

　ただ、農水省としても生産地の声を無視することはできない。同省職員は「作付け制限のエリアは話し合いの中で旧市町村単位より細分化できるとの説明はしている」と説明。「今も各自治体と協議を続けているが、早急に制限区域を設定したい」と話している。

　
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